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オバマケアの功罪とトランプ大統領へ期待すること

政治の世界における伝統的対立思想は“保守vsリベラル”であるが、昨今の目覚ましい技術革新の進歩は富の格差を拡大させ、“グローバル企業vs一般大衆”という新たな対立軸を生み出した。富の格差を最も顕著に表す国は米国であろう。構成要素の割合の不均衡を示す言葉でパレートの法則（上位20%が全体の80%を占める）という言葉があるが、まさに米国の富の格差はパレートの法則通りである。2014年カリフォルニア大学のガブリエル・ザックマン教授の行った調査報告書では、米国人の上位20%である高所得層が保有する資産は全米国資産の80%以上であり(逆に、中低所得層である80%の米国人が保有する資産は全米国資産の20%以下となる)、労働人口の3人に1人の米国人が職に就けず、6人に1人の米国人が貧困ライン以下の生活をし、年間150万人の米国人が自己破産している。そして、日本では考えられない事であるが、米国人の自己破産理由のトップは「医療費」と記されている。

※日本の場合、「国民皆保険制度」のもと国が全国民の医療費を保険でカバーしているが、米国の場合、「国民皆保険制度」が無いため、米国民は民間保険に入るか、あるいは無保険者となっている。

このような米国の医療事情のなか、2014年1月、当時のオバマ大統領は、『患者並びに医療費負担適正化法「通称：オバマケア」』を施行した。オバマケアのポイントは以下の通りである。

・国民全員が保険に加入する

（無保険者は95＄または年収の1%のいずれか多い方を罰金として支払う）

・従業員50人以上の企業は従業員に対する企業保険提供義務を負う

（提供しない場合は従業員一人当たり2,000＄以上を罰金）

・企業保険が無い人は政府が設立したExchenge（保険販売所）にて保険を購入する

保険のカバレッジが無い国に、新たなカバレッジを整備しようしたオバマケアの構想は素晴らしかったが、オバマケア施行前に「安心して医療が受けられる」と信じた中低所得層の安堵感は長くは続かなかった。その背景として、民主党であるオバマ氏は、紛糾する議会において、オバマケアの可決を条件に、共和党(小さな政府を標榜)が主張する州レベルの運用を認めた(妥協した)ことがあげられる。これにより、各州において保険会社の寡占化が進み、民間の競争原理が機能せず、患者一人一人の医療費負担額は増え、医療サービスの質は低下してしまったのである。通常、オバマケアの財源としては、上位20%の富を80%の中低所得層に再分配する仕組みが必要であるが、現実は80%の中低所得層の医療費負担が増え、グローバル製薬企業や保険会社が潤うという“冨の逆分配”現象が生まれたのである。

では、トランプ大統領になり米国医療はどこに向かうのか。それを考えるため、まずはトランプ氏が持つ基本的な価値観について言及する必要がある。トランプ氏の発言のワンショット・ワンショットを切り抜くと偏見な部分があるのは事実である。特に、マスコミの報道を見聞きすれば、未来に不安を感じる方も多いことであろう。しかし、トランプ氏が長く米国企業のCEO職に就いていたことを踏まえると、ディールに落とすためのショー的な発言と本音の発言は慎重に選別する必要がある。少なくとも、就任演説で印象的であった “only America First, America First.”、“buy American and hire American”、“get our people off of welfare and back to work”等から類推するに、保守のロジックで中低所得層に光を当てることを真剣に考えていることがうかがえる。また、昨今では、オバマケアの代替案として“Universal Coverage(日本の国民皆保険に近い考え方)”に言及するなど、共和党であるにもかかわらず、民主党寄りの政策を打ち出す(打ち出せる)点が特徴的である。今後、中低所得層に光を当てた政策の実行が進むにつれ、“富の再分配”という大きな課題に直面することになるであろう。オバマ氏はこの課題を解決することは出来なかったが、「共和党出身でありながら、共和党の枠組みに固執しない超ナショナリストのトランプ氏は、保守のロジックで、富の再分配をやり遂げるだけの素養を持つ大統領」であると期待したい。